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債権回収に強くなる本

債権回収に強くなる本

松尾綜合法律事務所 編著
【判 型】 A5判
【造 本】 並製
【ISBNコード】 978-4-904192-12-2
【頁 数】 224頁
【発行日】2009/1/20 5版

渉外マンのための債権回収実践書。
倒産への事前準備から法的整理までの回収法務問題を解説。
倒産予知とその対策、任意の回収・保全強化、担保権実行、預金との相殺、担保に取っていない財産からの回収方法、倒産の手続、災害時の債権回収などを詳解。
 
商品コード : ISBN978-4-904192-12-2
希望小売価格 : 1,945
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【主な内容】
第1章 回収に入る前の事前準備
第2章 任意の回収・保全強化の方法
第3章 信用保証協会の代位弁済方法
第4章 不動産担保からの回収方法
第5章 その他の担保からの回収方法
第6章 相殺による回収方法
第7章 担保に取っていない財産からの回収方法
第8章 倒産手続による債権回収
第9章 保証人からの回収方法
第10章 第三者が行う債権回収への対応
第11章 災害時の債権管理
第12章 不良債権償却の実務
 
【もくじ】

第1章 回収に入る前の事前準備
1.債権回収に入る前に倒産の危険を予知する重要性
2.業績不振を察知する方法
3.資金繰り悪化を察知する方法
4.融通手形を察知する方法
5.粉飾決算を察知する方法
6.倒産を予知してからの債務者との交渉方法
7.書類の事前チェックの重要性とそのポイント
8.債権回収の手段の種類と効果
9.債権回収方針の立て方

第2章 任意の回収・保全強化の方法
10.債務者本人からの弁済を受領する場合の充当方法
11.第三者から弁済を受領していいのはどんな場合か
12.法定代位権者から弁済を受ける場合の注意点

第3章 信用保証協会の代位弁済方法
13.代弁手続はどうするか
14.代位弁済請求はいつ行えばよいか(期限は)
15.代位弁済の支払範囲
16.根抵当権の場合の代位弁済請求の注意点
17.手形割引根保証の場合の代位弁済請求の注意点
18.代理貸付の代位弁済請求の注意点
19.当座貸越の場合の代位弁済請求の注意点
20.保証免責になる場合とは

第4章 不動産担保からの回収方法
21.担保不動産からの回収方法
22.不動産競売とはどんな手続か
23.不動産競売の申立てに必要な書類はなにか
24.不動産競売の申立ての費用はどのくらいか
25.別の担保権者が競売を申し立てた場合にどうするか
26.転抵当権に基づく競売の申立てはどうするか
27.債権者が買受人の場合の処理(差引納付)
28.売却代金の配当方法
29.競売手続中に建物を建築しようとしている場合
30.担保不動産の所有者が変わっている場合どうするか
31.建物を追加担保に取れていない場合どうするか
32.担保不動産の賃料を回収に充てた場合どうするか
33.物上代位の申立手続とその費用は
34.物上代位による賃料からの配当を受けられるのはだれか
35.担保不動産収益失効の申立手続とその費用は
36.担保不動産収益執行により配当を受けられるのはだれか

第5章 その他の担保からの回収方法
37.自行担保預金からの回収方法
38.他行担保預金からの回収方法
39.商業担保手形からの回収方法
40.担保にとっている入居保証金・売掛金・工事代金からの回収方法
41.ゴルフ会員権担保の回収方法
42.通知留保の債権譲渡担保からの回収方法
43.債権譲渡特例法による対抗要件の具備
44.株式担保からの回収方法
45.動産担保

第6章 相殺による回収方法
46.相殺・払戻充当・担保実行はどう違うか
47.相殺はどのような場合にできるか
48.相殺予定の預金に仮差押,差押,滞納処分があった場合に相殺できるか
49.相殺権の濫用とはなにか
50.不渡異議申立預託金は相殺できるか
51.相殺するとき貸付金,預金の利息の計算はどうするか
52.相殺はどのように実行するか
53.インパクトローンによる相殺・当座預金との相殺
54.相殺通知が届かない場合の相殺の効力

第7章 担保に取っていない財産からの回収方法
55.担保に取っていない不動産からの回収方法
56.不動産仮差押とはどんな手続か
57.不動産仮差押の要件と効果とはなにか
58.不動産仮差押の申立ての方法とは
59.不動産仮差押命令申立ての費用はどのくらいか
60.不動産の仮差押をした後の手続はどうなるか
61.仮差押の保証金の返還手続はどうするか
62.未登記不動産の仮差押はどうするか
63.担保に取っていない売掛金等の債権からの回収方法
64.仮差押の対象となる債権にはどのようなものがあるか
65.担保に取っていない動産からの回収方法

第8章 倒産手続による債権回収
66.法的倒産手続と任意整理とは
67.各種の法的倒産手続はどのように行うか
68.任意整理,法的倒産処理手続における交渉窓口は
69.法的倒産手続における担保権の取扱い
70.特定調停とはなにか
71.保証人・物上保証人が設定した担保権はどうなるか
72.法的倒産手続において相殺が禁止される場合
73.管財人の否認権行使とその問題点

第9章 保証人からの回収方法
74.保証人からの回収方法にはどんな方法があるか
75.根保証,限定保証の場合の保証人の責任は

第10章 第三者が行う債権回収への対応
76.預金の差押等と払い戻しの問題点
77.差押等が競合した場合どうするか
78.担保不動産に対する差押・仮差押がなされた場合

第11章 災害時の債権管理
79.災害により担保不動産が滅失した場合どうするか

第12章 不良債権償却の実務
80.不良債権の償却・処理・表示方法
81.無税直接償却とその留意点
82.無税間接償却とその留意点
83.有税償却とその留意点
 
【は し が き】

 金融機関の融資業務は,貸付金の回収により完結します。つまり,融資を実行するにさいしては,常に「回収」を考えて行わなければならないという ことです。しかしながら,融資実行後の経済環境の変化,企業の経営状況,需要者の好みの変化等により,企業の業績が悪化し,当初の予定通り回収が進まず, 最悪の場合倒産という事態に陥り,不良債権として分類,償却せざるを得ない事例も最近増加しています。
 ということは,融資渉外,融資案件の取り上げは,「債権回収」の知識を踏まえて行うのが最善の方法ということになります。この債権回収業務は, きわめて法律的業務であり,督促行為や保証人への弁済請求に始まり,預金との相殺,破産等の法的整理への参加,そして,最終的には強制執行,抵当権の実 行,引渡命令などと取引先の状況に応じた対策が必要です。
 バブル経済崩壊後の金融機関のおかれた状況からみて,金融機関の行職員が企業の安全性・成長性等を判断する財務分析知識を有することが当然とされるように,融資金回収の法律知識を有することも,本質的に必要不可欠となっているものといえましょう。
 本書は,以上のことから,次の点に重きを置いてテーマを厳選し,難解な回収法務をかみ砕きだれもが理解しやすく,しかも実務に則した解説としました。
  ‥飮才獣里諒法と事前準備
 ◆〆銚回収の問題点と実務の対応
  現在問題となっている回収法務
 したがって,数多く刊行されている「債権回収」の類書にはない実践的債権回収法務書となりましたので,本書をじっくり学習することにより,取引 先の業況が思わしくなくなったときにどう対処すればよいかを会得できるものと思われます。日頃,融資渉外・開拓に励んでいる渉外担当者の方はもちろんのこ と,融資担当者や役席の方にとっても十分役立つ内容になったと自負しています。
 本書は,金融業務に携わっている下記に掲示した7名の弁護士と,マル保については全国信用保証協会連合会の江口浩一郎氏によりなったものです。ここに記し謝意を表する次第です(1995年12月)。
 民事再生法・特定調停法・債権譲渡特例法の施行(2000年4月)を受けて,関係個所を改めるとともに,前記3法について新項目を追加し,刷新しました(2000年6月)。
 再改訂版の刊行に当たり,幸いにして本書に御好評を賜っておりますところ,その後さらに民法,民事執行法,破産法等の改正がありましたので1項目毎にこれを見直しました(2005年2月)。
 会社法の施行(2006年5月1日)を機に,同法施行に伴う部分の刷新及び全体的な見直しを行いました(2006年9月)。

編著者・弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員
弁護士 松 尾  翼
 

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