【主な内容】
第1章 融資業務の法規制と留意点
第2章 融資の相手方と法務
第3章 融資実行と法律実務（融資契約書の作成）
第4章 担保・保証と融資法務
第5章 連帯保証・連帯債務と問題点
第6章 登記実務と融資法務の留意点
第7章 管理・回収と融資法務
【もくじ】
第１章 融資業務の法規制と留意点 [１] 金融機関の業法規制 1.金融機関の公共性・社会性・倫理性とは
(1) 銀行法の目的
(2) 銀行の定義
(3) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律
(4) 利息制限法
(5) 臨時金利調整法
(6) ディスクロージャー
(7) 大口信用供与規制
(8) 浮貸し等の禁止
(9) 預金等に係る不当契約の取締に関する法律
(10) 貸金業法等の大改正と金融法務
(11) 預合罪
(12) 背任罪と特別背任罪
[２] コンプライアンス（法令遵守）
2.コンプライアンスとはなにか
[３] 民法上の融資業務規制
3.民法の改正と担保制度金融法務
4.信義誠実義務と実務上の留意点（民法１条２項）
5.守秘義務と実務上の留意点（民法１条２項）
6.権利の乱用と実務上の留意点
7.公序良俗と実務上の留意点（民法90条）
8.表見代理と実務上の留意点（民法110条）
9.担保保存義務と実務上の留意点（民法500、504条）
10.善管注意義務と実務上の留意点（民法400条）
11.不法行為責任と実務上の留意点（民法709条）
12.使用者責任と実務上の留意点（民法715条）
[４] 会社との融資取引
13.新会社法と金融法務
14.支配人規定と実務上の留意点（商法37〜45条）
15.株主への利益供与規定と実務上の留意点（商法497条）
16.自己株式の取得と実務上の留意点
17.株主訴訟と実務上の留意点
[５] 金融商品販売
18.金融商品販売法
第２章 融資の相手方と法務 [１] 法人取引の相手方と留意点
19.融資に際し経理部長が代表者印を押印してよいか（代理行為）
20.多額の融資に対し取締役会の承認は必要か（取締役会決議）
21.子会社への融資に際し親会社の連帯保証の手続は（親子会社）
22.役員個人への融資と会社の連帯保証徴求の留意点（役員との取引）
23.特例有限会社・合資会社・合名会社からの融資の申込み（有限会社）
24.社団法人・財団法人からの融資の申込み（公益法人）
25.医療法人・学校法人・宗教法人からの融資の申込み（各種法人）
[２] 個人取引の相手方と留意点
26.老人からの融資の申込み
27.成年後見制度の対象者からの融資の申込み
28.成年後見登録がされた当事者との取引
29.夫から妻名義の融資の申込み
30.個人商店からの融資の申込み
第３章 融資実行と法律実務（融資契約書の作成） 31.個人への融資時に署名に代えて記名押印でよいか
32.民法改正による保証制度の変化
33.銀行取引約定書を徴求する理由
34.本人の意思確認はどうするか（本人意思確認）
35.代理人との融資契約はしてよいか
36.保証人の意思確認がされていなかった（無権代理・表見代理）
第４章 担保・保証と融資法務 [１] 担保の融資法務
37.担保にはどんなものがあるか（担保の類型）
38.債務者以外の者からの担保の徴求（物上保証）
39.登記留保の申込みがあった（登記留保）
40.抵当権消滅請求
41.抵当物件の貸借人との権利関係
42.根抵当権の被担保債権を確定させる方法
43.担保権に関するその他の民法改正
44.民事執行法の改正
45.根抵当権の登記を流用してよいか（登記流用）
46.占有屋に占拠された担保物件をいかに守るか
[２] 不動産担保の徴求
47.抵当権と根抵当権の相違点
48.抵当権で担保される範囲とは
49.根抵当権の被担保債権として「銀行取引、手形・小切手」
50.新規設定担保の優先順位を繰り上げる方法
51.差押、仮差押のある物件の担保取得はできるか
52.担保物件の実査時の留意点
53.借地上の建物を担保に徴求する時の留意点
54.共同担保徴求時の留意点
55.不動産譲渡担保とするメリットはなにか
56.仮登記抵当権の申し出と問題点（付．仮登記処分）
57.代物弁済予約・売買予約と仮登記の併用のメリットは
[３] 有価証券担保
58.上場株式を担保にとるときの留意点
59.非上場株式を担保にとるときの留意点
60.利付債券を担保取得担保にとるときの留意点
[４] 一般の債権担保
61.貸付金債権を担保に取得するときの留意点
62.入居保証金の担保取得と留意点
63.債権質の設定方法
64.ゴルフ会員権の担保取得と留意点
65.火災保険金の質権設定と留意点（付．生命保険について）
[５] 動産担保の取得と留意点
66.債務者の商品の担保取得と留意点
67.債務者が倉庫に預けてある商品の担保取得と留意点
68.自動車の担保取得と留意点
[６] その他の担保取得と留意点
69.特許権・実用新案件・商標権・著作権等の担保取得
70.海外にある不動産の担保取得と留意点
第５章 連帯保証・連帯債務と問題点 71.複数先への融資と連帯保証の仕方
72.連帯保証人への説明義務
73.重畳的債務引受と免責的債務引受の相違点
74.支払承諾取扱上の注意点
75.連帯保証人が複数いる場合の履行請求の仕方
76.信用保証協会保証と銀行の注意点
77.融資額未満の限度保証と問題点
78.保証予約と問題点
第６章 登記実務と融資法務の留意点 [１] 登記の法務と実務上の留意点
79.不動産登記の目的
80.不動産登記法の全面改正
81.不動産登記法の全面改正での注意点
82.登記順位の意味
83.抵当権の登記手続と法務
84.根抵当権の登記と留意点
85.登記留保の場合に必要な書類
86.代物弁済予約登記と仮登記担保の留意点
87.譲渡担保と留意点
88.仮登記と実務上の留意点
[２] 登記簿の見方と変更の実務
89.不動産登記簿の法的性格
90.登記簿（表題部・甲区・乙区）の見方
91.根抵当権の譲受と留意点
92.仮登記の本登記の持込みと留意点
93.抵当権の順位譲渡と順位変更の登記
94.抵当権の放棄
95.根抵当権の分割譲渡
96.抵当権の登記の抹消手続
第７章 管理・回収と融資法務 [１] 取引先の変更・変動
97.債務者が死亡した
98.保証人が死亡した
99.代表者が交替した
100.代表者が死亡した
101.商号・住所が変更された
102.会社が合併した
103.会社が分割された
104.第二会社が設立された
105.債務先が解散した
[２] 倒産直前の法務
106.代表者の給与を差押えたい
107.不動産を差押えたい
108.売掛債権を差押えたい
109.商品を差押えたい
[３] 倒産後の法務
110.預金との相殺取扱上の留意点
111.競売の手続と法務
112.担保物件の賃料から回収する方法
113.新破産法のポイント
114.債務者が破産した場合どうするか
115.会社更生の申し立てがあったがどうしたらよいか
116.民事再生手続開始の申立てがなされた
117.特定債務調停の申立てがなされた
118.特別精算の開始があったがどうしたらよいか
[４] 個人情報保護法と金融実務
119.個人情報保護法と金融実務
【は し が き】
本書の初版は，平成6年12月に刊行され，多くの金融実務家の方々のご愛顧をいただいた。その後6年の月日を経て，全面改訂を行い，さらに今般，改訂新版 を発行する運びとなった。その間の金融機関を取り巻く法規制その他の金融法務のさまざまな変化には目をみはるものがあり，まさにわが国の金融機関の激動の 時期であり，それに相呼応する金融法務のエポックであったといえよう。
具体的には，法令関係では，銀行法および関連法の改正，金融再生法の施行，出資法・利息制限法の改正，民事再生法の制定，新会社更生法の制定・試 行，民事訴訟法の全訂，成年後見制度の改正・新設，数次にわたる商法改正による完全親会社・会社分割制度の制定等枚挙にいとまがなく，金融実務において も，銀行取引約定書ひな型の廃止，金融検査マニュアルの公表等の大きな変化がみられた。また，金融判例においても，抵当権の物上代位による賃料差押や抵当 権に基づく妨害排除等，抵当権等の担保権の効力等金融実務に重要な意味をもつ判例が数多く現れた。
改訂新版においては，上記の主要な変更や新制度に関する論点のほとんど全てを網羅することができたが，項目については前版に変更を加えないよう努めた。
このような大きな変化があったものの，本書の目的とするところは変わらない。初版のはしがきは，「融資実務は，法律に始まり法律に終わるといっても過言で はない」という文章で始めた。これを，21世紀調でいうなら，「融資実務は，金融実務の中核をなし，コンプライアンス（法令等遵守）なしには語れない」と いうことになろうか。要するに本書は，初版以来一貫して，融資法務における広い意昧でのコンプライアンスのための一助とされることを目指していたのであ る。
本書の特徴は，
� 〜唄秒躇婬遡魁ぜ虍覽遡魁だ睫正遡魁ぬ盟鯵稜Г良�要性等，金融マンの職務を律する法律根拠を具体例に即して，注意点を示したこと。
�◆〕算颪鬚瓩阿詼［Ъ駄海亡悗垢觴舁廚箆静世髻つ明癲僻塾磧砲亡陲鼎�，可能な限り理解しやすいように表現したこと。
�� 具体的なトラブルに対する実務的な回答を示し，かつ実務に必要な資料を付したこと。
�ぁ〆廼瓩遼＿�正，新判例，金融実務の変化を可能な限りフォローし，新たな問題に対する金融マンの実務的な対応並びにコンプライアンスに対する指針を提示したこと。
等であり，他に類例をみない「融資法務実践書」であるものと自負している。
芝綜合法律事務所
弁護士 辰 野 守 彦
