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経営岐路の選択肢

経営再建コンサルタント協同組合 [監修]
【判 型】 A5判
【造 本】 並製
【ISBNコード】 978-4-904192-32-0
【頁 数】 196頁
【発行日】2011/8/26 第1版第1刷

経営岐路に立たされた中小企業を支援するために提示する、経営の選択肢について実務的なアドバイスができるよう解説。 実態を判断するためのデューデリジェンス手法から、M&Aなども含めた経営再建手法、清算実務まで、転換期を迎えた中小企業が取り得る各スキーム を豊富な事例を踏まえて身につけられる。
【主な内容】
第1章 経営悪化の病巣と再建への展望
第2章 企業の実態を探る詳細調査
第3章 私的な会社再建
第4章 M&Aによる事業再生
第5章 私的な会社清算
第6章 法的な会社再建・事業再生
第7章 法的な会社清算
付 録
商品コード : ISBN978-4-904192-32-0
希望小売価格 : 1,800
価格 : 1,980円(税込)
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【主な内容】
第1章 経営悪化の病巣と再建への展望
第2章 企業の実態を探る詳細調査
第3章 私的な会社再建
第4章 M&Aによる事業再生
第5章 私的な会社清算
第6章 法的な会社再建・事業再生
第7章 法的な会社清算
付 録
 
【もくじ】
第1章 経営悪化の病巣と再建への展望

1 金融機関の責任は重い
2 経営悪化・経営破綻の病巣
 (1)連続赤字
 (2)切羽詰まった資金繰り
 (3)決断できない経営者
3 企業が描く再建への展望
 (1)会社再建・事業再生
 (2)事業譲渡・事業承継
 (3)会社の解散・清算

第2章 企業の実態を探る詳細調査

1 詳細調査 (デューデリジェンス)のポイント
 (1)破綻リスクの予測
 (2)再建支援体制作り
 (3)再生事業モデルの構築
 (4)財務の改善
 (5)事業再生・会社清算
2 財務調査
 (1)粉飾のチェック
 (2)資金繰り
 (3)事業収益
 (4)正味財産
3 不動産の調査
 (1)事前調査
 (2)現地調査
 (3)評価方法
4 事業性の調査
5 人的資源の調査
 (1)有能な人材のリストアップ
 (2)リストラの可能性
 (3)意識調査
6 簿外のリスク調査

第3章 私的な会社再建

1 資金繰りの改善
 (1)資産の処分
 (2)経営者からの支援
 (3)主力金融機関、大口取引先への支援要請
 (4)収益改善資金の確保
 (5)営業キャッシュフローの改善
2 再生事業モデルの構築
 (1)ストロングポイント
 (2)グッド事業
 (3)マネジメント
3 収益の改善
 (1)収益改善のポイント
 (2)固定費の削減
 (3)変動費の削減
 (4)収益体質の強化
4 生産性の向上
 (1)労働生産性の向上
 (2)労働分配率の適正化
5 財務の改善
 (1)債務超過の解消
 (2)実質的な債務超過の解消
 (3)自己資本比率の改善
 (4)DIPファイナンス (Debtor in Possession Finance)
 (5)借入金の削減

第4章 M&Aによる事業再生

1 M&Aスキームの比較
2 事業譲渡
 (1)概要
 (2)譲渡対象の範囲
 (3)営業権の評価
 (4)会計処理 (税務対策)
 (5)別会社 (第三者)への事業譲渡
 (6)民事再生法による事業譲渡
 (7)会社分割
3 株式所有
 (1)概要
 (2)持株比率と経営権
 (3)株式譲渡
 (4)株式引受け (第三者割当増資)
 (5)債務の株式化
4 合併
 (1)概要
 (2)合併比率
 (3)会計処理 (税務対策)
 (4)債務超過会社の合併
 (5)逆さ合併

第5章 私的な会社清算

1 普通清算
 (1)概要
 (2)清算準備
 (3)債務の支払・返済
 (4)従業員の解雇
 (5)債権の回収
 (6)不動産の処分
 (7)清算手続きの早期結了
 (8)清算申告
 (9)残余財産の分配
2 債務超過のおそれがある場合の清算
 (1)清算の考え方
 (2)担保権者の扱い
 (3)優先債権の扱い
 (4)一般債権者の扱い
 (5)資金繰り
 (6)Xデー前後の留意点
 (7)債権者集会 (債権者委員会)
 (8)債務免除の手続き
 (9)債務保証人の扱い
 (10)税負担

第6章 法的な会社再建・事業再生

1 民事再生法による会社再建・事業再生の申立て
 (1)概要
 (2)申立ての判断基準
 (3)申立ての準備
 (4)申立て手続き
 (5)保全処分の取得
 (6)申立てから開始決定までの業務
 (7)申立ての取り下げ
2 裁判所による監督命令
 (1)監督命令
 (2)選任
 (3)主要業務
 (4)再生計画案への関与
 (5)否認権
3 開始決定後の再生債務者 (申立代理人)の業務
 (1)再生手続き開始の決定
 (2)再生債権
 (3)再生計画
 (4)債権者集会
 (5)再生計画の遂行
 (6)再生債務者の義務違反による手続き廃止
 (7)再生手続き廃止の効果
 (8)同意再生手続き

第7章 法的な会社清算

1 破産手続き
 (1)概要
 (2)申立ての準備
 (3)申立て手続き
2 特別清算手続き
 (1)概要
 (2)申立ての準備
 (3)申立て手続き
 (4)特別清算の開始決定後の手続き

付 録

 Q.金融機関が行っている自己査定について教えてください。
 Q.経営再建の専門機関、スペシャリストについて教えてください。
 Q.プロのコンサルタントの再建スケジュールや、その際実施されるデューデリジェンスについて教えてください。
 Q.事業譲渡後に旧会社を清算するスキームは債権者を詐害することになるおそれもあると聞きます。この点いかがでしょうか。
 Q.中小の再建会社へのDIPファイナンスはほとんど実行されていませんが、この点いかがでしょうか。
 事例研究1 再建スキームの選定 (食品卸)
 事例研究2 事業譲渡・清算型再生 (飲食業)
 

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