【主な内容】
第1章 経営悪化の病巣と再建への展望
第2章 企業の実態を探る詳細調査
第3章 私的な会社再建
第4章 M&Aによる事業再生
第5章 私的な会社清算
第6章 法的な会社再建・事業再生
第7章 法的な会社清算
付 録
【もくじ】
第1章 経営悪化の病巣と再建への展望
1 金融機関の責任は重い
2 経営悪化・経営破綻の病巣
(1)連続赤字
(2)切羽詰まった資金繰り
(3)決断できない経営者
3 企業が描く再建への展望
(1)会社再建・事業再生
(2)事業譲渡・事業承継
(3)会社の解散・清算
第2章 企業の実態を探る詳細調査
1 詳細調査 (デューデリジェンス)のポイント
(1)破綻リスクの予測
(2)再建支援体制作り
(3)再生事業モデルの構築
(4)財務の改善
(5)事業再生・会社清算
2 財務調査
(1)粉飾のチェック
(2)資金繰り
(3)事業収益
(4)正味財産
3 不動産の調査
(1)事前調査
(2)現地調査
(3)評価方法
4 事業性の調査
5 人的資源の調査
(1)有能な人材のリストアップ
(2)リストラの可能性
(3)意識調査
6 簿外のリスク調査
第3章 私的な会社再建
1 資金繰りの改善
(1)資産の処分
(2)経営者からの支援
(3)主力金融機関、大口取引先への支援要請
(4)収益改善資金の確保
(5)営業キャッシュフローの改善
2 再生事業モデルの構築
(1)ストロングポイント
(2)グッド事業
(3)マネジメント
3 収益の改善
(1)収益改善のポイント
(2)固定費の削減
(3)変動費の削減
(4)収益体質の強化
4 生産性の向上
(1)労働生産性の向上
(2)労働分配率の適正化
5 財務の改善
(1)債務超過の解消
(2)実質的な債務超過の解消
(3)自己資本比率の改善
(4)DIPファイナンス (Debtor in Possession Finance)
(5)借入金の削減
第4章 M&Aによる事業再生
1 M&Aスキームの比較
2 事業譲渡
(1)概要
(2)譲渡対象の範囲
(3)営業権の評価
(4)会計処理 (税務対策)
(5)別会社 (第三者)への事業譲渡
(6)民事再生法による事業譲渡
(7)会社分割
3 株式所有
(1)概要
(2)持株比率と経営権
(3)株式譲渡
(4)株式引受け (第三者割当増資)
(5)債務の株式化
4 合併
(1)概要
(2)合併比率
(3)会計処理 (税務対策)
(4)債務超過会社の合併
(5)逆さ合併
第5章 私的な会社清算
1 普通清算
(1)概要
(2)清算準備
(3)債務の支払・返済
(4)従業員の解雇
(5)債権の回収
(6)不動産の処分
(7)清算手続きの早期結了
(8)清算申告
(9)残余財産の分配
2 債務超過のおそれがある場合の清算
(1)清算の考え方
(2)担保権者の扱い
(3)優先債権の扱い
(4)一般債権者の扱い
(5)資金繰り
(6)Xデー前後の留意点
(7)債権者集会 (債権者委員会)
(8)債務免除の手続き
(9)債務保証人の扱い
(10)税負担
第6章 法的な会社再建・事業再生
1 民事再生法による会社再建・事業再生の申立て
(1)概要
(2)申立ての判断基準
(3)申立ての準備
(4)申立て手続き
(5)保全処分の取得
(6)申立てから開始決定までの業務
(7)申立ての取り下げ
2 裁判所による監督命令
(1)監督命令
(2)選任
(3)主要業務
(4)再生計画案への関与
(5)否認権
3 開始決定後の再生債務者 (申立代理人)の業務
(1)再生手続き開始の決定
(2)再生債権
(3)再生計画
(4)債権者集会
(5)再生計画の遂行
(6)再生債務者の義務違反による手続き廃止
(7)再生手続き廃止の効果
(8)同意再生手続き
第7章 法的な会社清算
1 破産手続き
(1)概要
(2)申立ての準備
(3)申立て手続き
2 特別清算手続き
(1)概要
(2)申立ての準備
(3)申立て手続き
(4)特別清算の開始決定後の手続き
付 録
Q.金融機関が行っている自己査定について教えてください。
Q.経営再建の専門機関、スペシャリストについて教えてください。
Q.プロのコンサルタントの再建スケジュールや、その際実施されるデューデリジェンスについて教えてください。
Q.事業譲渡後に旧会社を清算するスキームは債権者を詐害することになるおそれもあると聞きます。この点いかがでしょうか。
Q.中小の再建会社へのDIPファイナンスはほとんど実行されていませんが、この点いかがでしょうか。
事例研究1 再建スキームの選定 (食品卸)
事例研究2 事業譲渡・清算型再生 (飲食業)