トップ > 金融ブックス > 消費増税のすべてがわかる

消費増税のすべてがわかる

消費増税のすべてがわかる

税理士 松嶋 洋[編著] 税理士 徐 瑛義[編著]
【判 型】 A5判
【造 本】 並製
【頁 数】 120頁
【発行日】2012/10/26 第1版第1刷

多くの中小企業はどんぶり勘定であるところ、いざ消費税を納付する段になって、資金繰りに窮するケースが非常に多いといわれています。 消費増税により今まで以上に資金繰りに悩む経営者が増えると見込まれますが、税抜経理を有効活用したり、中間申告を積極的に活用したりすれば、大まかな消費税負担を把握しながら余裕をもって経営を行うことができるのです。 このような点を金融機関としては積極的にアドバイスしたいものです。
 
商品コード : book20121018-2
希望小売価格 : 1,142
価格 : 1,142 円+税
数量
 

ご購入3,000円(税抜)以上は送料無料

かごに入れる
すぐに購入
  • お気に入りリスト
  • 友達にすすめる
  • 商品についての問い合わせ
【主な内容】
社会保障・税一体改革の社会・経済の変化の背景はどのようなものですか?
社会保障・税一体改革の基本的枠組みと諸問題はどのようなものですか?
税制抜本改革の方向性とはどのようなものですか?
税制抜本改革の各分野の具体的内容
適正転嫁等の取り組み
共通番号制度の導入
企業における税率変更の実務

【主な内容】

社会保障・税一体改革の社会・経済の変化の背景はどのようなものですか?
1 少子高齢化・人口減少時代の到来とは?
2 日本経済の停滞と財政赤字の深刻化とは?
 
社会保障・税一体改革の基本的枠組みと諸問題はどのようなものですか?
1 個別分野の具体的改革の方向性はどのようなものですか?
(1)子ども・子育て問題とはどのようなものですか?
(2)医療・介護問題とはどのようなものですか?
(3)年金問題とはどのようなものですか?
(4)就労促進問題等とはどのようなものですか?
(5)地方単独事業問題とはどのようなものですか
2 社会保障の安定財源確保としての消費税について教えて下さい
3 財政健全化と消費税の関係とは?
4 消費税増税に関する反対派の意見
(1)増税にもかかわらず、公債発行額は減っていないこと
(2)海外支援は大盤振る舞いしていることとの矛盾
 
税制抜本改革の方向性とはどのようなものですか?
1 税制抜本改革の基本的考え方とは何ですか?
(1)消費税の社会保障財源化
(2)税制全体を通じた抜本的な改革
2 税制改革と経済情勢との関係はどのようなものですか
3 政治・行政改革との関係とは?
4 逆進性の問題点はどのようなものですか?
 
税制抜本改革の各分野の具体的内容
1 消費課税
(1)単一税率の維持とは
(2)総合合算制度・給付付き税額控除等の検討とは?
(3)消費税率の段階的引上げについて教えて下さい
(4)事業者免税点制度・簡易課税制度見直しの内容は?
(5)価格表示のありかたの検討とは?
(6)非課税措置とは?
(7) 消費税以外の消費課税との調整とは?
(8)地方消費税について

2 個人所得課税
(1)高所得階層に対する格差是正と負担増の内容は?
(2)金融所得課税の一体化とはどのようなことですか?
(3)上場株式の配当・譲渡所得の軽減税率の廃止とはどのようなものですか?
(4)日本版 ISA の導入とはどのようなものですか
(5)公社債等の課税方式の変更・損益通算範囲の拡大とは?
(6)諸控除の見直しの内容とは?
   所得控除の見直し
   給与所得控除の見直し
(8)個人住民税はどのようになりますか

3 法人課税
(1)法人税率の引き下げの内容は?

4 資産課税
(1)相続税の課税ベースの見直しの内容は
(2)死亡保険金に係る非課税限度額見直しの内容は
(3)相続税の税率構造の見直しの内容は
(4)未成年者・障害者控除の引き上げとは
(5)贈与税の税率構造の見直しの内容は?
(6)相続時精算課税制度の適用要件の見直しの内容は

5 地方税制・その他
(1)3割自治の問題と改革の方向性
(2)税収偏在の問題と改革の方向性
(3)その他の検討課題

6 低所得者対策

7 平成 25 年度税制改正に向けての減税要望
(1)住宅ローン控除の拡充
(2)消費税の引き上げに伴う住宅取得措置
(3)車体課税の抜本的見直し
 
適正転嫁等の取り組み
1 消費税と転嫁の関係
2 便乗値上げと消費税
3 具体的な取組み
 
共通番号制度の導入
1 共通番号制度の意義と必要性
(1)所得金額の正確な把握による公平な社会の実現
(2)的確な社会保障給付
(3)非効率な行政の改善
(4)利便性の向上

2 共通番号制度の導入と定着のスケジュール

3 社会保障一体改革で議論されている内容
(1)長期的に導入を目指すとされているもの
(2)マイナンバー法案の導入と同時に導入されるもの
 
企業における税率変更の実務
1 税率変更が企業経営に与える影響

2 転嫁の問題と価格表示の問題の本質

3 資金繰りの問題
(1)税抜経理の有効活用
(2)中間申告の活用
 

この商品についてのレビュー

  氏名 : 評点 :
内容 :
レビューを書く
入力された顧客評価がありません