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新 融資実行と説明義務に強くなる本

新 融資実行と説明義務に強くなる本

傳田 清雄 編著
【判 型】 A5判
【造 本】 並製
【ISBNコード】 978-4-904192-45-0
【頁 数】 302頁
【発行日】2013/9/6

 融資実行・管理の実務を詳解 (新会社法・新不動産登記法・個人情報保護法・新保証制度に対応)
 
商品コード : ISBN978-4-904192-45-0
希望小売価格 : 2,500
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目次

 序章 新時代の融資実務 1 新しい時代の融資実務のあり方

第1章 融資基本契約の締結の仕方 1 融資契約の基本的事項 2 未成年者の確認と留意点 3 成年後見制度対象者の確認と留意点 4 株式会社の確認方法と留意点 5 特例有限会社の確認方法と留意点 6 合資会社の確認方法と留意点 7 合名会社の確認方法と留意点 8 合同会社の確認方法と留意点 9 社団法人の確認方法と留意点 10 財団法人の確認方法と留意点 11 宗教法人の確認方法と留意点 12 学校法人・医療法人の確認方法と留意点 13 中小企業等協同組合の確認方法と留意点 14 地方公共団体の確認方法と留意点 15 権利能力なき社団の確認方法と留意点 16 任意団体の確認方法と留意点 17 相手方が代理人の場合の確認方法と留意点 18 相手方の無権代理人である場合の確認方法と留意点 19 相手方が支配人の場合の確認方法と留意点 20 相手方が外国人の場合の確認方法と留意点

2 徴求書類のチェックポイント
21 借入申込書のチェックポイント 22 商業登記簿謄本(抄本)のチェックポイント 23 法人印鑑証明書,個人印鑑証明書のチェックポイント 24 戸籍謄本・住民票のチェックポイント 25 不動産登記事項証明書のチェックポイント 26 不動産登記法による登記記録のチェックポイント 27 納税証明書のチェックポイント 28 銀行取引約定書の融資先への重要事項の説明事項と留意点 29 約束手形のチェックポイント 30 割引手形・商業手形担保のチェックポイント 31 金銭消費貸借契約証書のチェックポイント 32 当座貸越関係書類のチェックポイント 33 支払承諾関係書類のチェックポイント 34 外為与信関係書類のチェックポイント

3 取引先の意思確認方法
35 面前自署(記名捺印)と意思確認のポイント 36 法定代理人との契約と意思確認のポイント 37 任意代理人との契約と意思確認のポイント 38 表見代理人との契約と意思確認のポイント 39 無権代理人との契約と意思確認のポイント

4 貸出契約成立の要件 40 融資取引の契約成立の要件 41 銀行取引約定書の契約成立要件とは 42 証書貸付の契約成立要件とは 43 手形貸付の契約成立要件とは 44 手形割引の契約成立要件とは 45 当座貸越の契約成立要件とは 46 支払承諾の契約成立要件とは 47 貸付有価証券の契約成立要件とは 48 代理貸付の契約成立要件とは 49 外為与信(輸出関連)の契約成立要件とは



 第2章 融資の実行と実務上の留意点

1 融資実行手順 50 融資手続のフローチャート 51 徴求書類の実行直前チェックのやり方 52 稟議条件との確認の仕方 53 融資実行による資金交付の方法 54 資金使途の確認方法

2 融資実行後の管理方法 55 貸出条件と返済履行状況のチェック 56 証書貸付の管理手法と留意点 57 手形貸付の管理手法と留意点 58 割引手形の管理手法と留意点 59 当座貸越の管理手法と留意点 60 支払承諾の管理手法と留意点 61 代理貸付の管理手法と留意点 62 返済期日の管理手法と留意点 63 金利・利払方法のチェックポイント

3 貸出先の業況管理の方法 64 継続的業況調査のやり方 65 貸出後における環境の変化と留意点 66 貸出後の自行取引の監視の仕方 67 権利関係の変動管理(商号・住所・代表者) 68 担保不動産の実地調査と再評価 69 担保有価証券の定期的評価チェック

4 実行後の条件変更への対応 70 金利変更の申出があった場合 71 返済方法の変更の申出 72 担保・保証人の変更・解除の申出 73 繰上返済の申出 74 増枠申込への対応

 第3章 保証の徴求と実務上の留意点

1 保証徴求の基本 75 なぜ保証を徴求するのか 76 保証債務の性質とは 77 保証委託契約とその留意点 78 保証の種類にはどのようなものがあるか

2 銀行取引における保証の確認と留意点 79 保証人の徴求目的の確認と留意点 80 保証意思の確認と留意点 81 利益相反行為の確認と留意点 82 法人保証の確認と留意点 83 特定保証の確認と留意点 84 根保証の確認と留意点 85 限定根保証の確認と留意点 86 手形保証の確認と留意点


第4章 担保の徴求とチェックポイント 87 担保の基本的考え方 88 融資の基本原則による担保徴求 89 担保徴求の一般原則と評価の厳正化 90 不動産担保の第三者対抗要件 91 不動産登記法 92 不動産登記法 登記識別情報

第 5章 信用保証協会保証付貸出とその実行上の留意点 93 信用保証協会保証付貸出の対象となる中小企業者 94 信用保証協会保証の種類には何があるか 95 責任共有制度 96 保証申込書類と作成上の留意点 97 マル保貸付実行時の留意点 98 貸付条件の変更の手続 99 保証条件でない担保, 保証人の取扱い 100 債務者の異常事態に対する保証付貸出の対応 101 保証条件違反と免責の問題点

第6章 債務者・保証人の変 動 102 商号・住所が変更したとき 103 法人取引先が組織変更したとき 104 法人が合併(吸収合併)されたとき 105 代表者・役員が辞任・死亡したとき 106 債務者が事業譲渡したとき 107 債務者変更による債務引受または債権譲渡されたとき 108 個人が法人成りしたとき 109 債務者の所有不動産が名義変更されたとき 110 保証人が死亡したとき

 第7章 倒産予知と事前対策 111 倒産予知の方法 112 倒産予知の対応 113 自己破産が予想される先への事前対策 114 民事再生が予想される先への事前対策 115 法的清算が予想される先への事前対策 116 会社更生が予想される先への事前対策 117 私的整理の対応 118 個人債務者の再生手続

第8章 融資業務に関する説明義務 119 債務者に対する説明義務 120 保証人に対する説明義務 121 消費者ローンの説明義務 122 金利に関する説明義務

第9章 銀行取引約定書の逐条解説 123 銀行取引約定書の逐条解説

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