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債権回収手続・書式集

債権回収手続・書式集

松尾綜合法律事務所 編著
【判 型】 A5判
【造 本】 並製
【ISBNコード】 4-906449-27-1
【頁 数】 240頁
【発行日】 2008/12/26 改訂新版5刷

 督促状から差押・仮差押申立書、破産宣告の申立書まで、104の書式により回収の具体的手続を解説。  また、内容証明郵便の書き方から、相殺通知書・不動産競売申立書・抵当権実行通知書・仮差押命令申立書の書き方まで書式例を豊富に提示しています。

 
商品コード : ISBN4-906449-27-1
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【主な内容】
第1章 督促の手続・書式とその書き方
第2章 相殺の手続と書式の書き方
第3章 不動産競売申立手続と書式の書き方
第4章 抵当権消滅請求の手続と書式の書き方
第5章 抵当権に基づく物上代位権行使の手続と書式の書き方
第6章 担保不動産収益執行の手続と書式の書き方
第7章 担保不動産収益執行の手続と書式の書き方
第8章 差押・仮差押の手続と書式の書き方
第9章 信用保証協会保証付貸出への代弁請求手続と書式の書き方
第10章 倒産手続と書式の書き方
 
【もくじ】

第1章 督促の手続・書式とその書き方
[1] 督促とはなにか
1.督促とは
2.どういう場合に督促状を出すのか
[2] 督促の手続と各種書式のチェックポイントと記入上の注意点
1.督促の方法
2.督促のための準備・手続の方法
 【書式 1】 支払督促申立書(売買代金型・貸し金型)
(1)支払督促申立書、(2)当事者目録、(3)請求の趣旨および原因
 【書式 2】 貸金型の請求の趣旨
 【参 考】 支払督促申立手数料一覧法
 【書式 3】 仮執行宣言の申立書(通常の場合)
[3] 内容証明郵便による方法とその作り方
1.「内容証明郵便」とは
2.内容証明郵便の提出方法
3.用意するものはなにか
4.内容証明のひな型
 【書式 4】 返済遅延開始の相手方に対する督促状
 【書式 5】 時々遅滞の相手方に対する督促状
 【書式 6】 厳しい最後的督促状
 【書式 7】 連帯保証人宛督促状

第2章 相殺の手続と書式の書き方
[1] 相殺とは
1.相殺とは
2.相殺の要件
[2] 相殺の手続―必要な書類とその書き方
1.相殺の準備
 【書式 8】 期限の利益喪失通知書(当然喪失用)
 【書式 9】 期限の利益喪失通知書(請求喪失用)
2.相殺通知の出状方法
 【書式10】 相殺通知書(定期預金用)
 【書式11】 相殺通知書(満期未到来定期預金用)
 【書式12】 相殺通知書(保証人用)
 【書式13】 相殺通知書(被差押預金用)
[3] 相殺通知を受けた場合(逆相殺)どうすべきか
1.「逆相殺」とは
2.「逆相殺」を受けた場合の対応の仕方
[4] 預金に差押を受けた場合の第三債務者としての陳述書の書き方
1.陳述書とは
 【書式14】陳述書の記入例

第3章 不動産競売申立手続と書式の書き方
[1] 抵当権を実行できるのはどのような場合か
1.不動産競売のための要件
2.被担保債権が履行期にあること
3.債務者に競売を申し立てることを事前に通知することの是非
[2] どのような場合に競売を利用すべきか
1.不動産競売に要する期間と回収
2.競売の売却方法と売却価格はどうか
3.その他の事情(担保に問題がある場合
4.任意売却が得策
 【書式15】 不動産競売申立の書式
(1)不動産競売申立書、(2)当事者目録、(3)担保権・被担保債権・請求債権目録、(4)物件目録、(5)登記権利者義務者目録、(6)物件目録(登記用目録)、(7)東京地裁コンピューター処理(OCR読取用)の目録
 【書式16】 行員が競売手続を行う場合
 【書式17】 職員証明書
 【書式18】 弁護士への委任状
[3] 競売申立前に滞納処分の差押が行われている場合にどうするか
1.滞納処分と民事執行の調整
2.不動産競売前に滞納処分がある場合
3.不動産競売後に滞納処分がなされた場合
 【書式19】 競売手続続行決定申請書
[4] 債務者が行方不明で競売開始決定が届かないときどうするか
1.公示送達の方法
2.現地調査と公示送達
 【書式20】 所在不明者の調査報告書
 【書式21】 所在不明者の場合の公示送達申立書
[5] 借地上の建物について競売を申立てたが建物所有者が地代を支払わないときどうするか
1.抵当権者による地代の代払い
 【書式22】 地代代払許可申立書
[6] 債権届出と配当要求はどのような手続が必要か
1.裁判所への債権届出
 【書式23】 債権届出書
2.配当要求
 【書式24】 配当要求書
[7] 競売手続の延期・取下げはどのようにするのか
1.任意競売の申し出と競売手続きの延期
 【書式25】 入札期日延期(変更)申請書
 【書式26】 通知書
2.競売手続きの取下げとその注意点
 【書式27】 競売申立取下書

第4章 抵当権消滅請求の手続と書式の書き方
[1] 抵当権消滅請求を受けたとき
1.不動産の所有権が第三者に移転した場合、債権者は抵当権消滅請求を受けることを考える
2.抵当権消滅請求の申出を受けたとき
 【書式28】 抵当権消滅請求通知書

第5章 抵当権に基づく物上代位権行使の手続と書式の書き方
[1] 物上代位権を行使するにはどうしたらよいか
1.抵当権に基づく物上代位とは
2.物上代位権行使の時期・手続と注意点
3.物上代位の手続・書式とひな型
 【書式29】 債権差押命令申立書
 【書式30】 賃料債権を差押える場合の当事者目録
 【書式31】 請求債権目録
 【書式32】 火災保険差押債権目録
 【書式33】 賃料債権差押債権目録
 【書式34】 第三債務者に対する陳述催告の申立書
4.他の手続・処分との関係

第6章 担保不動産収益執行の手続と書式の書き方
[1] 担保不動産収益執行をするにはどうしたらよいか
1担保不動産収益執行とは
2担保不動産収益執行申立の時期・手続き
 【書式35】 担保不動産収益執行申立書
 【書式36】 給付義務者・給付請求権の内容目録

第7章 担保不動産収益執行の手続と書式の書き方
[1] 株式担保の実行方法はどのようにしたらよいか
 【書式37】 有価証券担保差入書
 【書式38】 株式担保実行通知
[2] 預金担保の実行はどのようにしたらよいか
1.他行預金担保を実行する場合
 【書式39】 他行への預金担保実行通知書
2.債務者の自行預金担保の場合
[3] 敷金などあらかじめ通知・承諾を備える債権担保の実行はどうするか
[4] ゴルフ会員権や売掛金など通知留保の形式の債権担保の実行はどうするか
1.通知留保の譲渡担保の実行方法
2.ゴルフ会員権の特殊性(名義書換手続)
 【書式40】 ゴルフ会員権譲渡通知書
 【書式41】 売掛金の債権譲渡通知書
[5] 債権譲渡特例法による投機をしている場合の通知はどうするか
1.債権譲渡登記
2.通知
 【書式42】 債権譲渡通知
 【書式43】 登記事項証明書

第8章 差押・仮差押の手続と書式の書き方
[1] 差押・仮差押はどのような場合行うのか
1.差押・仮差押とは
2.差押の手続
3.差押申立に関する書式と書き方
(1)不動産の場合
 【書式44】 強制競売申立書
 【書式45】 当事者目録
 【書式46】 請求債権目録
 【書式47】 物件目録
(2)債権の場合
 【書式48】 債権差押命令申立書
 【書式49】 当事者目録
 【書式50】 請求債権目録
 【書式51】 債権差押目録
4.仮差押の手続
5.仮差押命令申立の書式と書き方
(1)申立書基本型
 【書式52】 不動産仮差押命令申立書
 【書式53】 当事者目録
 【書式54】 請求債権目録
 【書式55】 物件目録
 【書式56】 登記権利者義務者目録
 【書式57】 債権仮差押命令申立書
 【書式58】 仮差押債権目録
 【書式59】 請求債権目録
 【書式60】 売掛債権仮差押債権目録
 【書式61】 賃料債権仮差押債権目録
 【書式62】 預託金返還請求権仮差押債権目録
 【書式63】 給料(役員報酬)仮差押債権目録
 【書式64】 預金債権仮差押債権目録
 【書式65】 ゴルフ会員権目録
6.「疎明資料」の添付とその作成
7.添付書類
8.第三債務者に対する陳述催告の申立(債権仮差押の場合)

第9章 信用保証協会保証付貸出への代弁請求手続と書式の書き方
[1] マル保貸出で代弁請求できる場合とは
1.事故報告を行う
 【書式66】 事故報告書
2.事故報告の提出事由とは
[2] 代弁請求手続の注意点
1.期間の利益喪失の通知と弁済の催告を行う
 【書式67】 代位弁済請求書
 【書式68】 経過説明書
 【参 考】 代位弁済請求書の添付書類一覧表
2.預金相殺の順位
3.担保権移転の準備
4.債権書類等の整備点検
5.代弁請求権の消滅
[3] 事故報告から代弁請求、代位弁済金受領までの手続

第10章 倒産手続と書式の書き方
[1] 破産先への手続と書式はどうしたらよいか
1.倒産とは
2.倒産した場合の手続
3.各法的手続きの特徴
4.破産の手続・書式
 【書式69】 破産宣告の申立(会社自己破産)
 【書式70】 届出書を提出するために
 【書式71】 債権届出書
 【書式72】 目録
 【書式73】 債権届出書(少額管財)
 【書式74】 届出代理人への委任状
 【書式75】 債権届出取下書
 【書式76】 債権認否一覧表
 【書式77】 異議申立書
 【書式78】 破産管財人資格証明申請書
 【書式79】 相殺通知書
 【書式80】 配当表
 【書式81】 配当公告
 【書式82】 最後配当の実施及び配当額の通知
 【書式83】 振込送金依頼書
[2] 民事再生手続と書式はどうしたらよいか
1.民事再生手続開始の申立手続
2.民事再生手続と債権者・債務者の地位
 【書式84】 民事再生手続開始の申立書
 【書式85】 保全命令
 【書式86】 監督命令
 【書式87】 民事再生手続開始決定
 【書式88】 再生債権届出に関する説明書
 【書式89】 再生債権届出表(記載例)
 【書式90】 再生債権認否表
 【書式91】 民事再生手続標準スケジュール表
[3] 特別清算の手続と書式の書き方
1.特別清算とは
2.会社の解散決議が必要
 【書式92】 特別精算開始の申立書
3.競売の申し立て
4.清算人が作成する協定案
 【書式93】 清算人の協定案
[4] 会社更生への参加の手続・書式はどうしたらよいか
1.会社更生とは
2.会社更生の手続
 【書式94】 更生手続開始申立書
 【書式95】 保全処分決定
 【書式96】 保全管理決定
 【書式97】 債権者審尋期日呼出状
 【書式98】 会社更生開始決定
 【書式99】 更生開始決定通知
 【書式100】 債権届出について注意書
 【書式101】 更生債権届出書
 【書式102】 更生担保権届出書
 【書式103】 更生債権者表
 【書式104】 更生担保権者表
 【書式105】 更生計画案
3.債権者の対応の仕方
 

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