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FP業務のための税務相談10分間マスター法[2013年度版]

FP業務のための税務相談10分間マスター法[2013年度版]

尾藤 文隆(税理士) 里吉勝巳(税理士)著
【判 型】 A5判
【造 本】 並製
【ISBNコード】 978-4-904192-42-9
【頁 数】 311頁
【発行日】2013/7/26

相続・贈与・事業承継はもちろん、所得税・不動産譲渡・納税猶予制度までFP税務相談必須知識を網羅
 
商品コード : ISBN978-4-904192-42-9
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価格 : 2,287 円+税
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目次
平成25年度 税制改正のポイント
第1章 FP税務知識の習得とFP税務相談のすすめ方
1 税金相談にはどのような相談があるか
2 個人の税務相談をすすめるうえでポイントとなるものはなにか
3 中小企業の税務相談の特徴とはなにか
4 節税対策についてのポイントはなにか
5 年金相談とFP提案のすすめ方
6 投資信託ニーズとFP提案のすすめ方
7 ライフステージに合った資産運用ニーズとFP提案

第2章 所得税のFP税務相談のすすめ方
8 「所得」と「収入」はどう違うか
9 所得税の計算のしくみ
10 個人の住民税や事業税のしくみはどうなっているか
11 必要経費とはなにか
12 必要経費のうち重要な科目はなにか
13 青色申告のメリットと純損失の繰越控除
14 所得控除とはなにか
15 損益通算とは
16 総合課税と分離課税とはどう違うか
17 確定申告はどう行うか
18 源泉徴収制度のしくみ
19 サラリーマンの所得と課税のしくみ
20 法人成りのメリットとは
21 個人開業医師の所得税と経費はなにか
22 事業主貸,事業主借,元入金とはなにか
23 地主や貸家業の所得税(不動産所得と事業所得の違い)
24 年金生活者の所得税のしくみはどうか
25 総合課税になる譲渡所得にはなにがあるか(ゴルフ会員権等)
26 住宅を取得した場合優遇措置はどんなものがあるか
27 修正申告の仕方と加算税とは
28 死亡退職金や退職年金の税金

第3章 金融証券税制
29 特定公社債等の課税方式について
30 一般公社債等の課税方式
31 割引債の課税方式
32 株式の譲渡所得の分離課税の改組
33 少額株式等の配当所得等の非課税措置

第4章 消費税のFP税務相談のすすめ方
34 消費税のしくみ
35 課税事業者と免税事業者とは
36 消費税がかからない取引とはなにか
37 簡易課税制度とはなにか
38 消費税の申告および納付の仕方

第5章 不動産のFP税務相談のすすめ方
39 不動産に関する税金にはなにがあるか
40 印紙税はいくらか
41 登録免許税はいくらか
42 不動産取得税とはなにか
43 土地・建物を譲渡した場合の税金はどのようになっているか
44 長期譲渡と短期譲渡の税額計算の仕方
45 譲渡の日および取得の日とは
46 「取得費」の計算の仕方
47 差し引くことができる譲渡費用の範囲は
48 居住用の土地・建物等の譲渡と税金の優遇措置
49 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除とは
50 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
51 特定の居住用財産の買換えの特例とは
52 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除とは
53 固定資産を交換した場合の課税の特例とは
54 長期譲渡所得の1,000万円特別控除
55 事業用土地等を先行取得した場合の課税の特例
56 等価交換による土地の有効利用

第6章 相続税のFP税務相談のすすめ方
57 法定相続人と法定相続分とは
58 遺言書がある場合と遺留分
59 相続がもめた場合の税務上のデメリット
60 相続放棄をするには
61 限定承認とはなにか
62 代償分割とはなにか
63 相続財産を共有登記しても問題ないか
64 準確定申告(所得税)とはなにか
65 相続税はどのくらい課税されるか
66 相続税の基礎控除はいくらか
67 養子縁組をすると相続税が安くなる
68 相続税の計算事例と平成25年税制改正による影響
69 相続税が課税される財産にはなにがあるか
70 相続税が課税されない財産にはなにがあるか
71 相続財産から控除できる債務と保証債務とは
72 生命保険金や死亡退職金,弔慰金は相続税がかかるか
73 土地・建物の財産評価の仕方
74 小規模宅地の評価減とはなにか
75 定期借地権とはなにか
76 農地についての相続税の納税猶予制度とは
77 農地についての贈与税の納税猶予制度とは
78 生産緑地とはなにか
79 相続税支払いのため土地や建物を売却した場合有利か
80 相続税が支払えない場合はどうするか
81 物納できない財産とは
82 アパート等を建てると相続税が安くなる
83 自宅を新築すると相続税が安くなる理由
84 土地の相続の仕方で相続税が安くなる方法

第7章 贈与税のFP税務相談のすすめ方
85 生前贈与を活用した相続税対策
86 贈与税はどんなときにかかるか
87 贈与税の計算方法はどうするか
88 現金を贈与するときの注意点
89 贈与税を親が支払った場合
90 配偶者の居住用財産贈与の注意点
91 贈与するなら孫が有利
92 負担付贈与とは
93 価格下落したゴルフ会員権を息子に低額譲渡した場合の贈与税はいくらか
94 税金のことを考えずに息子名義で家を購入した
95 親が所有する借地の底地部分を息子が購入した
96 親子間の借金は認められないか
97 相続時精算課税制度と計算の仕方
98 住宅取得資金の贈与の特例
99 教育資金の一括贈与の非課税制度
100 相続時精算課税制度の活用

第8章 事業承継のFP税務相談のすすめ方
101 事業承継とは
102 「争族」にならないためには
103 個人事業の承継のポイント
104 地主の事業承継のポイント
105 自社株評価の簡便法
106 同族株主の判定方法
107 会社規模の判定と特定の評価会社の判定
108 純資産価額方式とその評価の仕方
109 類似業種比準価額方式とその評価の仕方
110 配当還元価額方式と計算の仕方
111 自社株の承継対策の基本
112 非上場株式等の贈与税の納税猶予の特例
113 非上場株式等の相続税の納税猶予の特例
114 自社株対策にはどのような方法があるか
115 設備投資と3年規制の問題点
116 役員退職金の支給対策
117 営業譲渡による利益分散方法
118 従業員持株会をつくる
 

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